2018-11-01 第197回国会 衆議院 予算委員会 第2号
また、二点目に御指摘をいただきました農機具、農業関連施設についてでありますけれども、まずは、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動いたしました。補助上限を撤廃いたしまして、補助率を十分の三から十分の五に引き上げさせていただきました。さらに、施設の撤去や農業用機械等の再建や修繕に必要な経費助成も行うことといたしております。
また、二点目に御指摘をいただきました農機具、農業関連施設についてでありますけれども、まずは、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動いたしました。補助上限を撤廃いたしまして、補助率を十分の三から十分の五に引き上げさせていただきました。さらに、施設の撤去や農業用機械等の再建や修繕に必要な経費助成も行うことといたしております。
被災された農業を営む皆様方に対して、農林水産省として、この土砂の流れ出た農地の回復をどう図っていくのか、また、被災した、また損壊した農機具、農業関連施設の復旧復興をどうなし遂げていくのか、お伺いしたいと思います。
当然、水稲の種まきであったり、施設園芸の本格的な作業が目前に迫ってきておりますので、当然そのビニールハウス、農業関連施設を早期に復旧するということも大切です。でも、場合によっては苗そのものにもダメージが及んでいる、その場合には確保するということにも非常に柔軟に措置をしなければいけないと思っています。
百二十五軒の農家さんが被災をされまして、合計で五百件以上の農業関連施設が被災、倒壊をいたしました。 そのうちの一人の農家さんは、昨年、沖縄から北海道に移り、そして営農を始めたばかりでございましたが、その方がつくっておられた二十個のハウスのうちの何と十九個が倒壊したというふうなことで、大変気の毒な状況で、本当に胸が痛む思いでございます。
それぞれの地域の特性であるとかおいしいものであるとか農林水産省の取組、そして農業の持つべき意味だとか農業関連施設の持っている意味だとかいうことも含めて、本当に地域の文化、伝統、あらゆることを発信しているんですね。こういうことが私はやっぱり農林水産省の役割だと思うし、農林水産省らしいなということをすごく感じるんです。温かい気持ちになります。
まず、災害対策でございますけれども、今回の補正予算には、昨年四月の熊本地震、また八月の北海道、東北の豪雨、台風災害への対応としまして、公共土木施設の災害復旧や農業関連施設の再建、作付の支援、また、廃棄物の処理、グループ補助金による中小企業支援、こうした予算千九百五十五億円が計上されておりまして、まさに早急にその成立を図って被災地の皆様にお届けすることが必要であると強く感じているところでございます。
また、農業関連施設というのは残存簿価がないものが多くて、仮に査定を受けたとしても、残存簿価による復旧支援では営農再開ができないことが多々ありました。 こうしたことにどのように対応するのか、農林水産大臣の答弁を求めます。 今回提出されている補正予算案にも、看過できない問題があります。
災害被害の査定に時間がかかること、農業関連施設は残存簿価がないものやほとんど残っていないものが多いことについてのお尋ねがありました。
天災の融資法の発動とか、共済の早期支払いとか、農業関連施設の対策事業とか、低利子融資とか、生活資金融通と貸付資金の償還の延長とか、あるいは農業者戸別所得補償制度の弾力的な運用などなど、いろいろな支援策があると思いますので、ぜひともこれは柔軟にやっていただく、そして力強くまた救済の方法をとっていただきたいと要望させていただきたいと思っております。
沿岸部の農地二万平米ではございますが、農業関連施設が被災をしておりますし、このほかの液状化や水利施設の破損等によります影響も不明、現在、詳細につきましては調査をいたしております。 被害状況の把握に努めまして、農林水産業の復旧復興に向け政府を挙げて取り組む所存でございます。
さらに、農業関連施設への太陽光パネルの設置支援といたしまして、二十二年度予算としては六十八億円を計上をしているところでもございます。 これらの施策を活用をいたしまして新しい担い手をつくっていこう、さらにＣＯ２の削減効果を高めていこう、そのように思っているところでございます。
これらの被害につきましても、強い農業づくり交付金、低コスト耐候性ハウス、特に新たに先進的あるいはモデル的な農業関連施設を導入する場合についても助成の対象としているところでございます。
そういう現状のもとで、自然災害、あるいは台風で起こる災害、そういう農地や農業関連施設に対しては、最初に大臣がおっしゃったように国民の命と財産を守る、そういう立場で私は自治体や農家に負担を多くかぶせないようなそういう配慮をぜひ積極的にしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
災害から農地を含む農業関連施設を守り維持していくことは、農業経営の安定と、さらには国民に安定的に食糧を供給する、さらには大臣がたびたびおっしゃっておりますように、環境保全など農業の持つ多面的な機能を発展させていく、そういう面から災害復旧に当たって個々的な自治体とかあるいは農家がこれを負担するのではなくて、まさに農政の問題であり、国民の命と財産を守る国政の責任であると私は考えますが、大臣の認識はどうでしょうか
いわゆる漁港であるとか農業関連施設であるとかそういう施設、国のいわゆる補助金事業ですね、これについても、これはなかなか首長独自の判断でいくというわけにはいかないのだろうと思いますが、これもいかがでしょうか。首長の判断によって事前着工を認める。
この結果、農業近代化資金の融資対象といたしましては、いまでは農業生産から農産物の流通、加工、販売までの各段階に必要とする施設をはじめ、農業経営の場である農村環境の整備に必要な施設に至るまでの、いわゆる農業関連施設については、ほとんどそれが融資の対象になっております。